2020.04.14
メディカルアジュール です。
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新型コロナショックへの緊急経済対策として
世界各国が競い合うように国民への現金給付を打ち出している。
安倍首相は１０８兆円規模の緊急経済対策を実施すると表明！
収入が住民税非課税水準にまで落ち込んだ世帯や、月収が半分以下に減った世帯でも一定の所得以下となった場合、「１世帯３０万円」の現金給付が決定
日本では過去２回、経済対策で大型の給付を行なったことがある。
１回目は大手銀行や証券会社の倒産が相次いだ金融危機後の１９９９年
小渕内閣が景気対策として、子育て世帯と低所得の高齢者に１人２万円の「地域振興券」（ふるさとクーポン券）を配布
２回目はリーマン・ショック後の経済対策（２００９年）だ。麻生内閣が１人１万２０００円（18歳以下と65歳以上は2万円）の現金を「定額給付金」として国民全員に支給
今回、安倍首相は「あらゆる政策を総動員する」と、現金給付とクーポン券、ポイント還元、減税などのメニューを同時に打ち出す構えだが、柱となる現金給付については
「国民全員に一律では行なわない」
「リーマン・ショック時の経験を鑑み、効果等を考えれば、ターゲットをある程度置いて思い切った給付を行なうべきと考えている」
としている。
麻生内閣の定額給付金は国民全員に配られたが、政府の検証で経済効果は薄かったと認識
そのため、今回の現金給付は対象を絞り込み、まとまった金額を支給する方針だということらしいです。
◆「定額給付金」の時はどうだったか？？
ここで「定額給付金」のケースをもとに、申請から受給までの流れをおさらい
現金給付の法律が国会で成立・施行後、
（１）対象世帯の世帯主に市区町村から「申請書」が郵送された（定額給付金は世帯主に全員分が一括で支給された）
（２）申請者（世帯主）は、それに記入
申請書には、「給付対象者」として世帯員全員の氏名、それぞれの支給額と合計額があらかじめ印字されており、給付対象者の情報に間違いがあれば訂正が必要
（３）また、申請書で口座振込か、現金給付を希望するかを選択
（４）振り込みの場合、金融機関名や口座番号を記入した上で、キャッシュカードか通帳の表紙のコピーを添付
申請者の免許証やパスポートなど本人証明の写しとともに返送用封筒で返送（現金給付を希望する場合、申請書と本人証明を役所に持参して受け取る）
しかし今回は一律支給ではないため、申請段階で「審査」が行なわれるとの事です。
新型コロナによる「収入減少」を申し立てる場合は、自己申告やマイナンバーを利用して収入を確認するシステムの構築などが検討されている。
収入の減少を証明するには、会社員であれば給与明細が必要
たとえば「昨年まで不定期のアルバイト収入があったが、今年に入って新型コロナの影響で仕事がなくなってしまった」といったケースでは、勤務先の支払調書などを揃えておく必要がある。
その上で「収入減少」を証明できれば受給資格が認められる可能性があるが、審査でハネられた場合、不服申し立てなどが必要になるかもしれない。
政府の新型コロナ対策には、もうひとつ、隠れた“現金給付”の仕組みがある。
新型コロナの影響で収入が減少し、日常生活の維持が困難になった世帯への
「緊急小口資金等の特例貸付」という制度
地域の社会福祉協議会で申し込むと、２人以上の世帯は「月２０万円」を３か月、最高６０万円まで無利子無保証で融資を受けられる。
しかも、この資金は返済開始時（１年後）になっても失業など収入減少が続いている住民税非課税世帯は、申請すれば返済免除されるとの事です。
今一度、しっかり助成金の仕組みを理解してこの苦境を乗り越えることが先決だと思います。
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メディカルアジュール 代表取締役 加藤 大雄
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