2020.01.06
こんにちは。
メディカルアジュール 加藤大雄です。
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さて、今回は携帯電話のお話です。
２０１９年１０月の消費増税に合わせて多くの携帯会社が通信プランを変更しています。
その多くがこれまでよりも使いやすく、そして分かりづらかったプランが整理された形となり、消費者側からすると助かるような変更となりました。
ですがなぜ急に大手キャリアを始め、多くの携帯通信事業が通信プランを変更したのでしょうか？？
そこには大きな理由がいくつかあります。
まず大きかったのがSoftBankが新たに発表した「２年縛り」の廃止です。
これまでは２年間や３年間などの長期契約が前提となり、もし更新月以外で解約しようとすると違約金が９，５００円もかかっていました。
ですが２０１９年１０月からは最大でも違約金は１，０００円までとなり、
他社への乗り換えが非常にしやすい状態となったのです。
これはSoftBankがやりだしたから、他のキャリアもやり始めたのではなく、
実は法律自体が関わっています！
改正電気通信事業法の施行に伴って発表された決まりで、違約金は最大１，０００円、そして端末の値引きは最大２万円とこれまでと大きく変わることになりました。
現在はドコモとauが違約金１，０００円、SoftBankは２年縛りがないため違約金０円となっています。
これ自体は２０１９年６月にすでに発表されており、SoftBankはそれに対していち早く行動をしたため、２年縛り廃止などを先に行った、という印象になるのですね。
ドコモは逆に２年縛りなどに対する対応よりも先に、料金プランをギガホとギガライトの二つだけにする大胆な変更を行い消費者の目を引きました。
auもピタットプランやフラットプランなど新たなプランを用意し、他キャリアにおいていかれないような工夫を施しています。
これらは政府が推奨している「完全分離プラン」によるためだと言われています。
完全分離プランは端末代と通信費などを分けて考えるプランです。
少し話は変わりますが、最近スマホやiPhone、すごく高くないですか？
新しいものが出るたびに１万円以上高くなってる気がしますよね、実際もう１５万近くまで端末の価格は上がっていますから。
今回完全分離プランを政府が推したのは、この端末の価格上昇を止める意味合いも含まれています。
これまではネット回線や固定電話など多くのサポートをつけた上で合計からお値段割引などのサービスが主流でした。
ですがこの方法だと端末代自体が安くなっていない（同じ金額でも通信費や別のところが割引になっている）ということが問題となっていました。
今回法律改正とともに料金プランが変更になったのはそういった一面もあるということですね。
いずれにしても私たち消費者側からすれば、プランがわかりやすくなり、２年縛りなどがなくなり、携帯を益々利用しやすい環境となったわけです。
これは三大キャリア以外の格安SIMなどでも同じことが言えます。
いまCMでも大人気となっているUQモバイルは格安SIMの弱点だった回線速度の問題を解決しつつあります。
加えて元々料金は非常に安かったことから、今回の法改正やキャリアの動きによって多くの顧客を獲得することができています。
それに負けじとY!Mobileなども工夫を凝らしたプランで顧客を獲得しようと必死です。
この時期のプラン大幅変更は、顧客が他所に流れていかないためのアピールの意味もあったということですね。
色んな通信事業者に乗り換えが可能になったからこそ、どのキャリアを使えばいいのかは考えなければいけませんね。
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メディカルアジュール 代表取締役 加藤 大雄
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